新潟市中央区神道寺2丁目3番23号 TEL 025-243-6827/FAX 025-241-0768
イベント・ディスプレイ業 (社員数32名)
主な取組
イベント企画・運営・施工を手掛ける株式会社新宣は、創業から30年以上が経過する中で従業員の平均年齢 (43.8歳)が上がり、 社内の健診結果も芳しくないことから、 改善策を模索していた。 佐野代表はその方策の一つとして、 「健康経営」のゴールドクラスを目指すことを決めた。
「認定をいただくための評価項目を確認したところ、 すでにできていること､もう少し伸ばすところが見え、これをやれば 「健康経営」につながるということが分かってきました」と佐野代表。 「健康経営」 を推進するにあたっては、評価項目と照らして足りないところを補うことを活動の指針とし、 一年目にしてゴールドクラスの認定を受けた。
同社は「健康経営」を単独で考えるのではなく、既存の取組とつなげ、 楽しみながら成果を上げている｡ 従業員手作りの昼食を提供する 「健康食堂」 もその一つだ。
「創業当時から残業の時、会社でご飯を作って皆で食べていました。 その習慣を生かし、月2回 「健康食堂」の日を設け､ 栄養バランスのとれた食事を共にしています」と佐野代表。 実施時には健康経営推進室から禁煙やメンタルヘルスなどの情報チラシが配られ、自らの健康について改めて
考える機会になっている
また、同社では 「健康経営」をサポートするWebサービス 「KENCO SUPPORTPROGRAM」 (大同生命) に加入し、従業員の健康管理を行なっている。 「健診結果から10年後の生活習慣病等の発症リスクを予測し、それを回避するアドバイスがもらえたり､健診履歴の確認や歩数の入力などもできます」と佐野代表。 各自がアカウントを持ち、アプリで自らの健康管理ができる他、管理者は全員の健診結果を閲覧し、 要再検査の受診促進にも活用できる。
その他、年3回、 健康経営推進室とISO推進室との合同企画で、 地域のクリーン作戦を兼ねたウォーキングを実施しており、会社の恒例行事になっている｡
佐野代表は「より正確に健康状態を把握し、 一人ひとりが病気の予防に努めてもらいたい」と話し、令和4年2月から毎年の健診に加え、 2～3年おきに人間ドックを全員が受診できるようにした。 同社グループには市からのがん検診の案内をきっかけに、早期発見につながった従業員がおり、「がん検診の案内が来たら受診する｡ 健(検)診結果を良く見て、 再検査の通知が来たら確実に病院へ行くことも大切です」と実感を込めて語った。
従業員の声
喜びが循環する月2回の健康食堂
健康食堂は、創業期から勤務する製作部の水野さんと有田さんが調理を担当し、総務部の鈴木さんが予算等を管理している。 ヘルシーな食材選びや減塩を意識した味付けを工夫しており、「若い従業員も多いが、 ひじきなどもよく食べてくれる」 「喜んでもらえるのが張り合い」 と笑顔が絶えない3人。
楽しみにしてくれる従業員の声を受け、 開始当初は月1回だったが、 現在は月に2回実施している。
株式会社 博進堂新潟市東区木工新町378-2 TEL 025-274-7755/FAX 025-274-7679
印刷業(社員数142名)
主な取組
「当社は令和3年に100周年を迎えました。 創業期から昭和中期までは住み込みの従業員がおり、健康に配慮した食事を私も共にしていました」と清水伸社長。
また､冬の繁忙期には温かい食事を食べてもらおうと、 3代目社長 (現社長の母)が率先して炊き出しを行なっていたという。
その3代目社長の思いは経営部に受け継がれ、スタッフの発案による社員食堂が平成12年に誕生した。 栄養や減塩に気を配ったヘルシーメニューは従業員に好評で、健診でも脂質異常症の改善などで効果が現れたことから、健康経営認定制度に応募したのが 「健康経営」の始まりだった。
同社は昼定食を300円で食べられる他、繁忙期には夕食が無料で提供される。
「野菜を多く取り入れた献立は、 社内の調理担当が考え、食堂脇の厨房で作っています。 夕食用にテイクアウトもできます」と清水隆太郎専務。 共働き世帯や介護をする従業員の家事の負担軽減にもつながっている。
また、同社では、 会社方針に基づき年間目標を自分で定め、自己管理していく「MBO制度」を導入し、その中でワークライフバランスの目標も掲げている｡ 「自分にとってのワークライフバランスとは? ストレスを溜めないためには? をまず自分で考え、行動するよう促しています」と清水社長。
同社ではMBOの月次報告の他、自己申告書、健診、 ストレスチェック、さらにはタイムカードによって、一人ひとりの状況把握に努めている。 「気になる従業員がいたら本人に声をかけ、 場合によっては産業医や産業カウンセラーを紹介しています｡ 健診結果の社内の傾向などは、各部門から選出された安全衛生委員に報告し、対策を考えてもらっています」と清水専務。 現場に即した対策を練るための情報共有を大切にしている。
その他、同社の特徴の一つに40歳以上の特定健診受診率100% が挙げられる。 協会けんぽの特定保健指導も各自が保健師から直接アドバイスがもらえるよう、経営部がタイムスケジュールを組み、必ず全員が利用できるようにしている。 初回面談では保健師から生活習慣改善プランが提示され、その後も定期的に電話などで本人に寄り添ったアドバイスを受けている｡
「従業員の健康が経営資源です。 心身共に健康であるためには、 “一人にさせない”こと。 日常的に助け合い、話し合いができる風土づくりを強化していきたいです」と清水社長､ ｢ここで働きたいという人が健康や家庭の事情で会社を退くことがないよう､福利厚生や関連する制度を充実させていきたいです」と清水専務は話している。
従業員の声
ウォーキングアプリで､ 健康意識が向上
同社では安全衛生委員の呼びかけで、 「にいがたヘルス&スポーツマイレージ」 (新潟県の健康・ウォーキングアプリ) の利用を推奨している｡
「歩数以外にも、 体重や血圧などが記録でき､健康管理を行うことでポイントが貯まるのもモチベーションアップになっています」 と、 アプリを活用する制作部の錦澤さん。 ウォーキングの時間が割けない繁忙期も体重の記録は欠かさず、「日々体重をチェックするだけでも健康に対する心構えが違ってきますね」と話す。
厚生労働省では、就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～』を作成しています。
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厚生労働省は、本人の適性や能力に関係のないこれらの事項によって採否が決定されないように、事業主への周知・啓発を行っています。
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