新潟市では、企業の人材・労働力不足解消のため、市内企業における働き方改革を推進しています。
その一環として、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内の中小企業を表彰し、その取組を広く知ってもらうための事業を行っています。
令和6年度は、下記受賞企業5社に表彰状が授与されました。
株式会社新潟藤田組
株式会社中喜
・株式会社村尾技建（新潟商工会議所特別表彰も受賞）
・株式会社近藤組（新潟経済同友会特別表彰も受賞）
・株式会社新宣（新潟県経営者協会特別表彰も受賞）
詳細は市HPに掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shigoto/h30hatarakikata/koyokigyouhyousyou/koyo20240924_hyosho.html
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、仕事と介護の両立支援制度の個別周知と意向 確認により効果的な周知が図られるとともに、両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備を行うことが必要である。
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001326112.pdf
介護離職防止のための個別の周知・意思確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
(施行日：令和７年4月1日)
・介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置(書面交付・面談による)
・介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供
・仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境整備(研修、相談窓口の設置などいずれかを選択して措置)
・要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように事業主に努力義務
・介護休暇について、引き続き雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定による除外規定に基づき除外する仕組みを廃止
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
育児・介護休業法次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内
令和6年10月1日から新潟県の最低賃金は985円になります。
最低賃金制度 とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。
| 新潟県 最低賃金 |
最低賃金額 | 適用の範囲 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 時間額 985円 |
新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用 (下記の特定（産業別）最低賃金が 適用除外となる者を含む) |
令和6年 10月1日 |
| 特定(産業別）最低賃金 | 最低賃金額 | 適用除外業務及び年齢 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 (電球製造業及び電気計測器製造業を除く) |
時間額 1,005円 |
|
令和5年 12月27日 |
| 自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業 | 時間額 997円 |
|
令和5年 12月20日 |
| 各種商品小売業 (衣食住にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等) |
新潟県最低賃金額が各種商品小売業特定最低賃金額を上回ったため、令和6年10月1日から新潟県最低賃金額の985円が適用されます。 |
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令和6年10月1日から新潟県の最低賃金は985円になります。
最低賃金制度 とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。
| 新潟県 最低賃金 |
最低賃金額 | 適用の範囲 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 時間額 985円 |
新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用 (下記の特定（産業別）最低賃金が 適用除外となる者を含む) |
令和6年 10月1日 |
| 特定(産業別）最低賃金 | 最低賃金額 | 適用除外業務及び年齢 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 (電球製造業及び電気計測器製造業を除く) |
時間額 1,005円 |
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令和5年 12月27日 |
| 自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業 | 時間額 997円 |
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令和5年 12月20日 |
| 各種商品小売業 (衣食住にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等) |
新潟県最低賃金額が各種商品小売業特定最低賃金額を上回ったため、令和6年10月1日から新潟県最低賃金額の985円が適用されます。 |
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健康診断は毎年行いますが、それだけでは分からないことがあると痛感し、働きやすい環境を整え、社員の皆さんにイキイキと生活してもらいたいと思ったのがきっかけです。
従業員の健康状態を企業の生産性に直結する課題と捉え、健康状態の維持・改善や適正な労働時間管理に関与することで、働きやすい職場環境を目指しました。
従業員のがん罹患により治療と仕事の両立支援の重大さが身にしみたこと、高齢者を雇用したことにより営業所の雰囲気が和らいだこと、男性の育休を推進することにより従業員から感謝されたこと、などがきっかけでした。
従業員の高年齢化に伴い健康不安が顕在化することは、企業の生産性低下につながる懸念事項ととらえました。
IT 業界は長時間労働が蔓延していて、過去に長時間労働により休職者や退職者が続出し経営危機に陥った。その時に、当社にとっては「働く社員一人ひとりが最大の財産である」と確信し「働き方改革の推進」を経営上の最重要課題に揚げました。
経営理念をリニューアルし、社外への発信に力を入れ始めたなかで、理念通りの会社かどうか第三者に評価してもらうため、働き方改革の取組みを進め、表彰制度にも積極的に応募しました。
