令和7年10月2日から新潟県の最低賃金は1,050円になりました。
最低賃金制度 とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。
| 新潟県 最低賃金 |
最低賃金額 | 適用の範囲 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 時間額 1,050円 |
新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用 (下記の特定（産業別）最低賃金が 適用除外となる者を含む) |
令和7年 10月2日 |
| 特定(産業別）最低賃金 | 最低賃金額 | 適用除外業務及び年齢 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 (電球製造業及び電気計測器製造業を除く) |
時間額 1,005円 |
|
令和5年 12月27日 |
| 自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業 | 時間額 1,015円 |
|
令和6年 12月8日 |
| 各種商品小売業 (衣食住にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等) |
新潟県最低賃金額が各種商品小売業特定最低賃金額を上回ったため、令和7年10月2日から新潟県最低賃金額の1,050円が適用されます。 |
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参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001326112.pdf
改正育児・介護休業法の施行期日と項目
参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
”ワーク・ライフ・バランス” “女性活躍推進” “時間や場所にとらわれない柔軟な働き方” “従業員の健康づくりの推進” など、働きやすい職場づくりに積極的に取り組む中小企業を募集し、先駆的・特徴的な企業を表彰します。
★「市長賞」又は「優秀賞」受賞企業には、合同企業説明会「キャリアパス2026」への無料出展（※）！
★新潟市ホームページやポータルサイト等で等に企業の取組を掲載
★新潟市の物品調達等において優遇
★新潟市の入札参加者名簿（建設工事）認定時に加点
※キャリアパスとは：https://niigata-careerpath.com/
※イベントの状況によっては、本特典が提供できない場合がございます。予めご了承ください。
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shigoto/h30hatarakikata/koyokigyouhyousyou/R7hyousyou.html
令和7年11月5日（水曜）
新潟市 経済部 雇用・新潟暮らし推進課
〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地（古町ルフル5階）
電話：025-226-1642
ぜひ、ご応募お待ちしております！働きやすい職場づくりに取り組む企業を表彰します！
新潟市では、企業の人材・労働力不足解消のため、市内企業における働き方改革を推進しています。
その一環として、誰もが働きやすい職場づくりに取り組む市内の中小企業を表彰し、その取組を広く知ってもらうための事業を行っています。
令和6年度は、下記受賞企業5社に表彰状が授与されました。
株式会社新潟藤田組
株式会社中喜
・株式会社村尾技建（新潟商工会議所特別表彰も受賞）
・株式会社近藤組（新潟経済同友会特別表彰も受賞）
・株式会社新宣（新潟県経営者協会特別表彰も受賞）
詳細は市HPに掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/shigoto/h30hatarakikata/koyokigyouhyousyou/koyo20240924_hyosho.html
令和7年10月2日から新潟県の最低賃金は1,050円になりました。
最低賃金制度 とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。
| 新潟県 最低賃金 |
最低賃金額 | 適用の範囲 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 時間額 1,050円 |
新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用 (下記の特定（産業別）最低賃金が 適用除外となる者を含む) |
令和7年 10月2日 |
| 特定(産業別）最低賃金 | 最低賃金額 | 適用除外業務及び年齢 | 効力発生年月日 |
|---|---|---|---|
| 電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 (電球製造業及び電気計測器製造業を除く) |
時間額 1,005円 |
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令和5年 12月27日 |
| 自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業 | 時間額 1,015円 |
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令和6年 12月8日 |
| 各種商品小売業 (衣食住にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等) |
新潟県最低賃金額が各種商品小売業特定最低賃金額を上回ったため、令和7年10月2日から新潟県最低賃金額の1,050円が適用されます。 |
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参考：https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
令和６年改正育児・介護休業法（令和７年４月１日施行、令和７年10月１日施行）に対応した動画です。
厚生労働省「マンガでわかる 育児・介護休業法」（所要時間約12分）
育児・介護休業法には、両親が協力して育児休業を取得できるように「産後パパ育休」「パパ・ママ育休プラス」等の制度があります。これらの制度をうまく組み合わせることで、両親ともに、仕事と家庭の両立を実現することができます。
★制度のリーフレットはこちら
健康診断は毎年行いますが、それだけでは分からないことがあると痛感し、働きやすい環境を整え、社員の皆さんにイキイキと生活してもらいたいと思ったのがきっかけです。
従業員の健康状態を企業の生産性に直結する課題と捉え、健康状態の維持・改善や適正な労働時間管理に関与することで、働きやすい職場環境を目指しました。
従業員のがん罹患により治療と仕事の両立支援の重大さが身にしみたこと、高齢者を雇用したことにより営業所の雰囲気が和らいだこと、男性の育休を推進することにより従業員から感謝されたこと、などがきっかけでした。
従業員の高年齢化に伴い健康不安が顕在化することは、企業の生産性低下につながる懸念事項ととらえました。
