令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
- 子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充
- 育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進・強化
- 介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
●育児・介護休業法改正の概要● (施行日：令和７年4月1日)
介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等
仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、仕事と介護の両立支援制度の個別周知と意向 確認により効果的な周知が図られるとともに、両立支援制度を利用しやすい雇用環境の整備を行うことが必要である。
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001326112.pdf
●事業主への育児・介護休業法 改正ポイント●
介護離職防止のための個別の周知・意思確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります。
(施行日：令和７年4月1日)
・介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置(書面交付・面談による)
・介護に直面する前の早い段階(40歳等)での両立支援制度等に関する情報提供
・仕事と介護の両立支援制度を利用しやすい雇用環境整備(研修、相談窓口の設置などいずれかを選択して措置)
・要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるように事業主に努力義務
・介護休暇について、引き続き雇用された期間が６か月未満の労働者を労使協定による除外規定に基づき除外する仕組みを廃止
詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf
参考資料
育児・介護休業法次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内
令和6年10月1日から新潟県の最低賃金は985円になります。
最低賃金制度 とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。
新潟県
最低賃金 |
最低賃金額 |
適用の範囲 |
効力発生年月日 |
時間額
985円 |
新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用
(下記の特定（産業別）最低賃金が
適用除外となる者を含む) |
令和6年
10月1日 |
| 特定(産業別）最低賃金 |
最低賃金額 |
適用除外業務及び年齢 |
効力発生年月日 |
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
(電球製造業及び電気計測器製造業を除く) |
時間額
1,005円 |
- 18歳未満又は65歳以上の者
- 雇入れ後6月未満の者であって、 技能習得中のもの
- 次に掲げる業務に主として従事する者
(イ) 清掃又は片付けの業務
(ロ) 操作が容易な小型機械を使用して行う電気機械器具、情報通信機械器具若しくは電子部品・デバイス部品の組立て又は加工業務
(ハ) 組線、巻線、端末処理、はんだ付け、取付け、穴あけ、曲げ、磨き、刻印打ち、 かしめ、塗油、検品、材料の送給、取りそろえ、選別、袋詰め、箱詰め 又は包装の業務
(ニ) 運搬(動力によるものを除く)、用務員、賄いの業務
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令和5年
12月27日 |
| 自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業 |
時間額
997円 |
- 18歳未満又は65歳以上の者
- 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
- 清掃、片付け又は賄いの業務に主として従事する者
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令和5年
12月20日 |
各種商品小売業
(衣食住にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等) |
新潟県最低賃金額が各種商品小売業特定最低賃金額を上回ったため、令和6年10月1日から新潟県最低賃金額の985円が適用されます。
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令和6年10月1日から新潟県の最低賃金は985円になります。
最低賃金制度 とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、その最低賃額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。
地域別最低賃金は、産業や職種にかかわりなく、都道府県内の事業場で働くすべての労働者とその使用者に対して適用される最低賃金として、各都道府県に1つずつ定められています。
新潟県
最低賃金 |
最低賃金額 |
適用の範囲 |
効力発生年月日 |
時間額
985円 |
新潟県内の事業場で働くすべての労働者に適用
(下記の特定（産業別）最低賃金が
適用除外となる者を含む) |
令和6年
10月1日 |
| 特定(産業別）最低賃金 |
最低賃金額 |
適用除外業務及び年齢 |
効力発生年月日 |
電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業
(電球製造業及び電気計測器製造業を除く) |
時間額
1,005円 |
- 18歳未満又は65歳以上の者
- 雇入れ後6月未満の者であって、 技能習得中のもの
- 次に掲げる業務に主として従事する者
(イ) 清掃又は片付けの業務
(ロ) 操作が容易な小型機械を使用して行う電気機械器具、情報通信機械器具若しくは電子部品・デバイス部品の組立て又は加工業務
(ハ) 組線、巻線、端末処理、はんだ付け、取付け、穴あけ、曲げ、磨き、刻印打ち、 かしめ、塗油、検品、材料の送給、取りそろえ、選別、袋詰め、箱詰め 又は包装の業務
(ニ) 運搬(動力によるものを除く)、用務員、賄いの業務
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令和5年
12月27日 |
| 自動車(新車)、自動車部分品・附属品小売業 |
時間額
997円 |
- 18歳未満又は65歳以上の者
- 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
- 清掃、片付け又は賄いの業務に主として従事する者
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令和5年
12月20日 |
各種商品小売業
(衣食住にわたる商品を小売する百貨店、総合スーパー等) |
新潟県最低賃金額が各種商品小売業特定最低賃金額を上回ったため、令和6年10月1日から新潟県最低賃金額の985円が適用されます。
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新潟ボンド工業株式会社
事業所概要
- 業種 建設業
- 所在地 新潟市西蒲区升岡433
- 従業員数 44名（男性38名・女性6名）※応募時点
取組のきっかけ
健康診断は毎年行いますが、それだけでは分からないことがあると痛感し、働きやすい環境を整え、社員の皆さんにイキイキと生活してもらいたいと思ったのがきっかけです。
特徴的な取組・効果
- 有給休暇を自由にとれる雰囲気づくりを心掛け、毎月取得数を集計、取得日数の少ない方には直接の声がけを実施。取得率は 80％以上を維持。
- 社員の健康維持のため社内にフィットネスジムを完備。
- 婦人科検診と人間ドックの費用を 100％会社が補助。
ファインロードコンサルタント株式会社
事業所概要
- 業種 建設業
- 所在地 新潟市西蒲区大潟2031番地
- 従業員数 15名（男性7名・女性8名）※応募時点
取組のきっかけ
従業員の健康状態を企業の生産性に直結する課題と捉え、健康状態の維持・改善や適正な労働時間管理に関与することで、働きやすい職場環境を目指しました。
特徴的な取組・効果
- 完全週休二日を実践するために土曜日を週初めとする制度変更やシステム導入を行い、完全週休二日を 100％達成。
- 人間ドックの利用促進や保険組合と連携した講習会を開催し、40 歳以上の職員の人間ドック受診率は 100％。
- 「健康経営優良法人（中小規模法人）」、「新潟市健康経営認定証（ゴールドクラス）」「新潟県健康経営推進企業」の認定を取得。
株式会社三ツ葉パーツ
事業所概要
- 業種 卸売業
- 所在地 新潟市西蒲区潟頭447-3
- 従業員数 101名（男性63名・女性38名）※応募時点
取組のきっかけ
従業員のがん罹患により治療と仕事の両立支援の重大さが身にしみたこと、高齢者を雇用したことにより営業所の雰囲気が和らいだこと、男性の育休を推進することにより従業員から感謝されたこと、などがきっかけでした。
特徴的な取組・効果
- 再雇用制度を 70 歳まで延長。さらなる延長も可能とし、応募当時在籍する最高齢従業員は 72 歳。定年後再雇用在籍率は100％で、生涯現役で働ける会社を実現。
- 治療と仕事の両立支援を導入し就業規則に明文化し、会社を辞めずに安心して治療に挑むことができる体制を整備。令和６年８月現在も応募当時のがん罹患者４名が、元気に就業中。
株式会社 大廣工業
事業所概要
- 業種 建設業
- 所在地 新潟市東区臨港町二丁目 4914 番 1 号
- 従業員数 12名（男性11名・女性1名）※応募時点
取組のきっかけ
従業員の高年齢化に伴い健康不安が顕在化することは、企業の生産性低下につながる懸念事項ととらえました。
特徴的な取組・効果
- 人間ドック費用全額補助やがん検診などのオプションの補助を実施し、人間ドック受診率は100％。
- 社外認定を積極的に受け、「健康経営優良法人（中小規模法人）」、「新潟市健康経営認定証（ゴールドクラス）」「新潟県健康経営推進企業」の認定を取得。職員の健康意識向上と企業のイメージアップ、職員が働きやすい環境づくりに結びついている。
株式会社 シアンス
事業所概要
- 業種 情報通信業
- 所在地 新潟市中央区万代2-3-16 リバービューSDビル10F
- 従業員数 58名（男性39名・女性19名）※応募時点
取組のきっかけ
IT 業界は長時間労働が蔓延していて、過去に長時間労働により休職者や退職者が続出し経営危機に陥った。その時に、当社にとっては「働く社員一人ひとりが最大の財産である」と確信し「働き方改革の推進」を経営上の最重要課題に揚げました。
特徴的な取組・効果
- 業務の属人化を防ぐためマニュアルを整備し、有給休暇を取得しやすい社内環境を整えた。有給休暇取得率は近年３か年の平均が約 81%と大幅に向上。
- IT 業界にありがちな長時間デスクワークによる運動不足を解消するため、社内ウォーキングイベント「シアンス・ウォーク」やプロのトレーナーを招いた「筋トレ教室」を開催。
- 「働き方改革」「健康経営」「幸福経営」の３つの方針を掲げ、働きやすく、働きがいが持てる職場づくりに取り組んでいる。
旭カーボン株式会社
事業所概要
- 業種 製造業
- 所在地 新潟市東区鴎島町2番地
- 従業員数 165名（男性149名・女性16名）※応募時点
取組のきっかけ
経営理念をリニューアルし、社外への発信に力を入れ始めたなかで、理念通りの会社かどうか第三者に評価してもらうため、働き方改革の取組みを進め、表彰制度にも積極的に応募しました。
取組企業へのインタビュー
» インタビュー記事はこちら
特徴的な取組・効果
- テレワークやフレックス制の導入により、時間や場所に捉われない働き方を実践。
- 年次有給休暇について、カレンダーへの取得奨励日の明記や取得強化月間の設定などにより7割を超える取得率を実現。
L＆Bヨシダ税理士法人 新潟オフィス
事業所概要
- 業種 サービス業
- 所在地 新潟市中央区女池4-18-18マクスウェル女池3階
- 従業員数 33名（男性17名・女性16名）※応募時点
取組のきっかけ
支店を開設するタイミングで、採用に力を入れ始め、特に若い方に魅力を感じてもらうために職場環境のアピールを始めたのがきっかけです。
取組企業へのインタビュー
» インタビュー記事はこちら
特徴的な取組・効果
- 年次有給休暇取得率を社内外へ発信するなど積極的に取組み、取得率前年度比率20％向上を実現、取得理由も不要として、取得希望日100％取得を達成。
- 新規学卒者等の若者を中心に採用を強化し、人材定着を図るための人材育成プログラムを充実。
- ワクチン接種、資格試験前の休暇など様々な特別休暇を導入。
